日本を取り巻く経営環境は、経済・産業のグローバル化や社会構造の変化を背景に、ますます複雑化しています。また、社会全体に目を向ければ、少子高齢化や慢性的な人手不足、社会インフラの老朽化、地域医療や教育を取り巻く課題など、日本が抱える構造的な問題も深刻さを増しています。
グローバル展開を前提とした多くの日本企業においてはIFRS®会計基準（国際財務報告基準）の導入がますます進み、一方で国内に目を向けると各省庁、証券取引所からのコーポレートガバナンス改革の流れを受けて、資本コストを意識した経営への大きな流れが出来ました。また、会計不正や品質不正が社会的な問題となる中、不正リスクへの対応やガバナンス強化の重要性も高まっています。
こうした複雑な課題に対し、企業経営・公共政策・リスク対応といったさまざまな領域から変革を支援しているのが、アドバイザリー統轄事業部です。

アドバイザリー統轄事業部は、監査法人として培ってきた会計・財務・ガバナンスの専門性を基盤に、企業や公共分野が抱えるさまざまな課題の解決を支援しています。
支援領域は、企業経営を支えるCFO領域にとどまりません。公共政策や社会インフラ、不正対応・危機管理など、幅広い分野でアドバイザリーサービスを提供しています。

アドバイザリー統轄事業部は、次の３つの事業部で構成されています。
① コンサルティング事業部
② パブリックセクターアドバイザリー事業部
③ FRG事業部

コンサルティング事業部は、主にCFO領域におけるアドバイザリーサービスを提供しています。ガバナンス改革を伴う経営戦略・管理を担う経営管理チーム、会計基準対応や海外を含む上場支援領域を担当するアカウンティングチーム、経理業務を中心とした業務改革を支援するプロセスチームで構成されています。
今日のCFOには、財務・会計機能の管理だけでなく、企業価値向上や経営変革を推進する戦略的な役割が求められています。グローバル化、DX・SXの推進、資本市場からの要請への対応など、向き合うテーマも複雑化・高度化しています。
私たちは、会計・財務・経営管理の観点からCFOに伴走し、IFRS導入や国内・海外上場、経営管理高度化の推進、AI/テクノロジーを活用した業務改革・プロセス改善などを通じて、企業改革を支援しています。

パブリックセクターアドバイザリー事業部では、中央省庁や自治体、独立行政法人、国際機関などを対象にアドバイザリーサービスを提供しています。
人口構造の変化や社会インフラの老朽化、デジタル化の進展、安全保障環境の変化などを背景に、行政や公共サービスにも大きな変革が求められています。
私たちは、上下水道やPFI/PPPなどのインフラ領域、感染症対策やデジタルヘルスなどのヘルスケア・ウェルビーイング領域、教育現場DXや研究力強化を支援するエデュケーション領域など、幅広い分野でアドバイザリーサービスを提供しています。
監査法人が公共分野のアドバイザリーを手がけることに意外性を感じる方もいるかもしれません。しかし、公共分野においても限られた財源をどのように活用し、どのような成果を生み出すかという視点は欠かせません。
私たちは、監査や会計・財務アドバイザリーを通じて培ったガバナンスや事業評価、財務管理の知見に加え、民間企業への支援経験も活かしながら、政策立案や持続可能性も見据えて、より良い社会の実現に貢献しています。

FRG事業部では、不正・不祥事が発生した際の対応から、不正を未然に防ぐための仕組みづくりまで、企業の信頼を支えるアドバイザリーサービスを提供しています。
会計不正や品質不正、贈収賄、情報漏洩などが発生した場合、企業価値が損なわれるだけでなく、投資家や社会からの信頼を失うことにもつながります。FRG事業部では、こうしたインシデントの調査、事実関係の解明、原因分析、再発防止策の策定などを支援しています。特に会計不正や内部統制上の問題については、監査法人として培ってきた会計・財務・ガバナンスの知見を活かし、企業の信頼回復を支えています。
また、有事への対応にとどまらず、内部統制やコンプライアンス体制の高度化、不正リスク評価などを通じて、不正が起こりにくい組織づくりも支援しています。

なお、FRG事業部は、あずさ監査法人のリスクアドバイザリー部門（アドバイザリー統轄事業部FRG事業部）とKPMG FASのフォレンジック部門が参画する株式会社KPMG Forensic & Risk Advisoryを通じて、両組織の専門性を結集した体制を構築しています。監査法人が有する会計・財務・ガバナンスの知見に加え、フォレンジックの高度な専門性を組み合わせることで、複雑化する企業課題に対して多面的な支援を提供しています。

アドバイザリー統轄事業部の強みは、企業経営、公共政策、不正・不祥事対応という異なる領域の専門性を1つの組織に備えていることです。CFO領域における企業価値向上、公共分野における社会課題の解決、ガバナンスの強化や企業の信頼回復まで、多様な課題に対応しています。
また、あずさ監査法人には1,000名を超える専門人材が在籍しており、会計・財務、リスク、テクノロジー、公共政策、フォレンジックなど、多様な知見と経験が蓄積されています。アドバイザリー統轄事業部は、こうした専門性を結集し、クライアントや社会が直面する複雑な課題に対して最適なチームを編成できることを強みとしています。
私たちが大切にしているのは「専門性のコネクト」です。組織や事業部の枠組みにとらわれることなく、必要な専門家が日常的に連携しながら課題解決に取り組んでいます。単一の専門領域で完結するのではなく、それぞれの知見を掛け合わせることで、企業経営から社会課題、不正・危機対応まで、一貫して価値を提供できる体制を実現しています。
こうした専門家同士の協働文化と、監査法人全体の知見を結び付けるハブとしての役割こそが、アドバイザリー統轄事業部ならではの価値であり、クライアントや社会に対してより大きなインパクトを生み出す源泉となっています。

公認会計士や経理・財務領域の経験者が多く活躍している一方で、それだけにとどまらない多様なバックグラウンドを持つ人材が集まっています。
例えば、公認会計士として会計監査で経験を積んだ人材や事業会社の経理・財務・内部統制部門出身者に加え、経営企画部門の経験者、コンサルティングファーム出身者、SIerやITベンダー出身のエンジニアなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。
また、パブリックセクターアドバイザリー事業部には、中央省庁や自治体、大学病院・医療機関、インフラ事業会社等で公共政策、社会インフラ、ヘルスケア分野の経験を積んだ人材が在籍しています。さらに、FRG事業部には法律の専門家、警察官、税務行政機関出身者などのバックグラウンドを持つメンバーも在籍しており、それぞれの専門性を活かしながらクライアントを支援しています。
このように、多様な専門性を持つ人材が日常的に協働していることは、アドバイザリー統轄事業部ならではの魅力です。
会計・財務・ガバナンスを起点としながらも、テクノロジー、公共政策、社会インフラ、ヘルスケアなど幅広い分野の知見に触れることができ、自らの専門性を磨くとともに、企業や社会の仕組みへの理解を深めることができます。