企業経営を取り巻く環境の変化は、とどまるところを知りません。
AIに代表されるテクノロジーの進化はビジネスプロセスの急速な再構築を求めています。深刻化する地球環境問題は企業にサステナビリティ分野への真摯な対応を要求し、多種多様で膨大なデータを有効活用したデータドリブンな企業経営が模索される一方で、情報漏洩といったリスクの拡大はセキュリティ領域へのさらなる取組みを余儀なくさせています。さらには地政学リスクの拡大により、紛争やパンデミックなどが事業活動に与える影響はかつてないほど大きなものとなりました。

しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少も相まって、企業は高度に複雑化された経営課題に対処しうるプロフェッショナル人材の不足に直面しており、また企業が単独でそれらの人材を育成する時間も余力も限られていると言わざるを得ません。そういった先行きを見通すことが困難な時代だからこそ、経営課題解決のプロフェッショナルとして、アドバイザリーサービスへの期待は高まる一方です。

日本を取り巻く経営環境は、経済・産業のグローバル化や社会構造の変化を背景に、ますます複雑化しています。また、社会全体に目を向ければ、少子高齢化や慢性的な人手不足、社会インフラの老朽化、地域医療や教育を取り巻く課題など、日本が抱える構造的な問題も深刻さを増しています。
グローバル展開を前提とした多くの日本企業においてはIFRS®会計基準（国際財務報告基準）の導入がますます進み、一方で国内に目を向けると各省庁、証券取引所からのコーポレートガバナンス改革の流れを受けて、資本コストを意識した経営への大きな流れが出来ました。また、会計不正や品質不正が社会的な問題となる中、不正リスクへの対応やガバナンス強化の重要性も高まっています。
こうした複雑な課題に対し、企業経営・公共政策・リスク対応といったさまざまな領域から変革を支援しているのが、アドバイザリー統轄事業部です。

アドバイザリー統轄事業部は、監査法人として培ってきた会計・財務・ガバナンスの専門性を基盤に、企業や公共分野が抱えるさまざまな課題の解決を支援しています。
支援領域は、企業経営を支えるCFO領域にとどまりません。公共政策や社会インフラ、不正対応・危機管理など、幅広い分野でアドバイザリーサービスを提供しています。

アドバイザリー統轄事業部は、次の３つの事業部で構成されています。
① コンサルティング事業部
② パブリックセクターアドバイザリー事業部
③ FRG事業部

コンサルティング事業部は、主にCFO領域におけるアドバイザリーサービスを提供しています。ガバナンス改革を伴う経営戦略・管理を担う経営管理チーム、会計基準対応や海外を含む上場支援領域を担当するアカウンティングチーム、経理業務を中心とした業務改革を支援するプロセスチームで構成されています。
今日のCFOには、財務・会計機能の管理だけでなく、企業価値向上や経営変革を推進する戦略的な役割が求められています。グローバル化、DX・SXの推進、資本市場からの要請への対応など、向き合うテーマも複雑化・高度化しています。
私たちは、会計・財務・経営管理の観点からCFOに伴走し、IFRS導入や国内・海外上場、経営管理高度化の推進、AI/テクノロジーを活用した業務改革・プロセス改善などを通じて、企業改革を支援しています。

パブリックセクターアドバイザリー事業部では、中央省庁や自治体、独立行政法人、国際機関などを対象にアドバイザリーサービスを提供しています。
人口構造の変化や社会インフラの老朽化、デジタル化の進展、安全保障環境の変化などを背景に、行政や公共サービスにも大きな変革が求められています。
私たちは、上下水道やPFI/PPPなどのインフラ領域、感染症対策やデジタルヘルスなどのヘルスケア・ウェルビーイング領域、教育現場DXや研究力強化を支援するエデュケーション領域など、幅広い分野でアドバイザリーサービスを提供しています。
監査法人が公共分野のアドバイザリーを手がけることに意外性を感じる方もいるかもしれません。しかし、公共分野においても限られた財源をどのように活用し、どのような成果を生み出すかという視点は欠かせません。
私たちは、監査や会計・財務アドバイザリーを通じて培ったガバナンスや事業評価、財務管理の知見に加え、民間企業への支援経験も活かしながら、政策立案や持続可能性も見据えて、より良い社会の実現に貢献しています。

FRG事業部では、不正・不祥事が発生した際の対応から、不正を未然に防ぐための仕組みづくりまで、企業の信頼を支えるアドバイザリーサービスを提供しています。
会計不正や品質不正、贈収賄、情報漏洩などが発生した場合、企業価値が損なわれるだけでなく、投資家や社会からの信頼を失うことにもつながります。FRG事業部では、こうしたインシデントの調査、事実関係の解明、原因分析、再発防止策の策定などを支援しています。特に会計不正や内部統制上の問題については、監査法人として培ってきた会計・財務・ガバナンスの知見を活かし、企業の信頼回復を支えています。
また、有事への対応にとどまらず、内部統制やコンプライアンス体制の高度化、不正リスク評価などを通じて、不正が起こりにくい組織づくりも支援しています。

なお、FRG事業部は、あずさ監査法人のリスクアドバイザリー部門（アドバイザリー統轄事業部FRG事業部）とKPMG FASのフォレンジック部門が参画する株式会社KPMG Forensic & Risk Advisoryを通じて、両組織の専門性を結集した体制を構築しています。監査法人が有する会計・財務・ガバナンスの知見に加え、フォレンジックの高度な専門性を組み合わせることで、複雑化する企業課題に対して多面的な支援を提供しています。

アドバイザリー統轄事業部の強みは、企業経営、公共政策、不正・不祥事対応という異なる領域の専門性を1つの組織に備えていることです。CFO領域における企業価値向上、公共分野における社会課題の解決、ガバナンスの強化や企業の信頼回復まで、多様な課題に対応しています。
また、あずさ監査法人には1,000名を超える専門人材が在籍しており、会計・財務、リスク、テクノロジー、公共政策、フォレンジックなど、多様な知見と経験が蓄積されています。アドバイザリー統轄事業部は、こうした専門性を結集し、クライアントや社会が直面する複雑な課題に対して最適なチームを編成できることを強みとしています。
私たちが大切にしているのは「専門性のコネクト」です。組織や事業部の枠組みにとらわれることなく、必要な専門家が日常的に連携しながら課題解決に取り組んでいます。単一の専門領域で完結するのではなく、それぞれの知見を掛け合わせることで、企業経営から社会課題、不正・危機対応まで、一貫して価値を提供できる体制を実現しています。
こうした専門家同士の協働文化と、監査法人全体の知見を結び付けるハブとしての役割こそが、アドバイザリー統轄事業部ならではの価値であり、クライアントや社会に対してより大きなインパクトを生み出す源泉となっています。

公認会計士や経理・財務領域の経験者が多く活躍している一方で、それだけにとどまらない多様なバックグラウンドを持つ人材が集まっています。
例えば、公認会計士として会計監査で経験を積んだ人材や事業会社の経理・財務・内部統制部門出身者に加え、経営企画部門の経験者、コンサルティングファーム出身者、SIerやITベンダー出身のエンジニアなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。
また、パブリックセクターアドバイザリー事業部には、中央省庁や自治体、大学病院・医療機関、インフラ事業会社等で公共政策、社会インフラ、ヘルスケア分野の経験を積んだ人材が在籍しています。さらに、FRG事業部には法律の専門家、警察官、税務行政機関出身者などのバックグラウンドを持つメンバーも在籍しており、それぞれの専門性を活かしながらクライアントを支援しています。
このように、多様な専門性を持つ人材が日常的に協働していることは、アドバイザリー統轄事業部ならではの魅力です。
会計・財務・ガバナンスを起点としながらも、テクノロジー、公共政策、社会インフラ、ヘルスケアなど幅広い分野の知見に触れることができ、自らの専門性を磨くとともに、企業や社会の仕組みへの理解を深めることができます。

かつてサステナビリティといえば、企業の社会的責任（CSR）として位置づけ、社会貢献活動の一環として取り扱われていた時代があり、当時は、サステナビリティが企業経営に重要な影響を及ぼす1つの要素という考え方は、マイナーでした。
しかし近年では、気候変動はもちろんのこと、生物多様性、人権問題、食糧問題、サーキュラーエコノミーなど、サステナビリティという言葉が包含する領域は大きく広がり、社会の関心も非常に高まっています。
同時に企業に対しても、単に法律を順守するだけにとどまらず、サステナビリティ課題の解決に主体的に関与することがさまざまなステークホルダーから求められるようになりました。投資家に代表される企業のステークホルダーからその期待に背いていると判断されることは、企業価値を大きく損なうことにつながりかねません。
サステナビリティはもはや企業にとってCSR活動の一部ではなく、資本市場からの評価に直結する経営課題となっています。企業が持続的に成長し、自らの価値を高めていくうえで、サステナビリティは最も重要な経営アジェンダの1つになったといえるでしょう。
さらに2027年には、時価総額が3兆円以上のプライム市場上場企業に対して、環境や人的資本などに関するサステナビリティ情報の有価証券報告書への開示が義務化されます。今後、企業はこれまで以上にサステナビリティ課題に向き合い、経営として対処していくことが求められるようになっていくでしょう。

サステナブルバリュー統轄事業部では、「社会に信頼を、変革に力を」というKPMGのパーパスのもと、企業のサステナビリティ課題への対応を通じた企業活動の変革の支援と資本市場においてサステナビリティ情報を社会インフラとして活用するための業務提供を行っています。
サステナビリティに関する事業影響の分析・評価や、施策立案、実行体制の構築、情報開示およびその情報収集体制の構築、第三者保証まで、ワンストップでサービスを提供していることが私たちの特徴です。
そのサービス内容は幅広く、制度開示対応や保証以外の主なサービスとして、GHG（温室効果ガス）排出量算出や、科学的根拠に基づく排出量削減目標であるSBT（Science Based Targets）を参照とした適切な目標設定支援、生物多様性や自然資本の変化に伴う影響評価などを手がけています。
また、グローバルなサプライチェーン全体を通じた人権リスクの評価（人権デュー・ディリジェンス等）や、工場における環境・労働安全衛生のコンプライアンス調査と課題対応、M&Aに起因するESG関連のデューデリジェンスの実施支援など、企業が直面するさまざまなサステナビリティ視点での経営課題に対して伴走しています。
私たちは、サステナビリティ課題への対応を企業の持続的成長に向けた重要な経営変革の1つと捉えています。そのため、課題への対応そのものだけでなく、企業価値向上につながる形での実装や定着化を支援しています。

KPMGあずさサステナビリティ株式会社では、資本市場においてサステナビリティ情報の重要性が高まる以前から、サステナビリティ情報に関する第三者保証業務を提供してきました。20年以上にわたり蓄積してきた知見と実績は、この領域における私たちの大きな財産となっています。
現在、サステナブルバリュー統轄事業部はKPMGあずさサステナビリティ株式会社と一体運営でサービス提供をしており、アドバイザリーと保証の双方の知見を活かしたサービス提供が可能です。我々の強みは、サステナビリティ領域において長年にわたり培ってきた知見と、多様な専門人材を有していることです。
また、気候変動、自然資本、人権、人的資本、サーキュラーエコノミーなど、サステナビリティ領域の各テーマにおいて高度な専門性を持つプロフェッショナルが多数在籍していることも大きな強みです。多様な専門人材が連携することで、企業が直面する複雑な課題に対して、多面的な視点から支援しています。
こうした長年の実績と豊富な専門人材を背景に、現在では名だたる上場企業の多くに対して、サステナビリティ領域のアドバイザリーサービスおよび保証業務を提供しています。こうした豊富な支援実績は、私たちへの信頼の証でもあります。

サステナブルバリュー統轄事業部では、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。会計・財務領域の経験者、コンサルタントとしてシステム導入に携わっていた人材、政府関連機関で国際業務に従事していた人材、シンクタンクでリサーチを行っていた人材など、その経歴はさまざまです。
共通しているのは、社会を持続可能な方向へ変えていくためには、企業の変革を促すことが重要だという考えを持ち、自らの専門性を高め続けようとしている点です。
サステナビリティ領域は今も急速に進化しています。企業が向き合うテーマも日々変化しており、ルールや評価基準も発展し続けています。そのため私たち自身も常に学び続け、知識やスキルをアップデートしていく必要があります。
だからこそ、この領域には大きな成長機会があります。正解や前例が確立していないテーマに挑戦しながら、自ら考え、新しい価値を生み出していくことができます。
サステナビリティはまだ完成された領域ではありません。未来のスタンダードを形づくる側として、企業や社会のあり方に大きな影響を与えられることこそが、この仕事の最大の魅力です。時代の先端を捕まえて、サステナビリティ視点での企業活動の変革とよりよい社会の実現にむけた貢献ができる、それがサステナブルバリュー統轄事業部で働く醍醐味といえるでしょう。

長期にわたる低金利環境が転換点を迎え、日本は再び「金利のある世界」へと移行しました。金利環境の変化を背景に、金融機関の収益機会が広がるとともに、経営環境も大きく変わるなかで、M&Aや海外展開など、これまで以上に積極的な成長戦略を描く金融機関も増えています。
こうした環境変化のなかで、経営管理や資本戦略、財務・会計基盤の高度化など、CFO領域に求められる役割も大きく広がっています。また、AIやデータ活用の進展に伴い、業務効率化や経営管理の高度化が進む一方で、サイバーリスクやモデルリスクなど、新たな経営課題も生まれています。
さらに、金融業界は規制・監督の影響を強く受ける業界であり、規制・監督上の要請に対し、より高度かつ機動的に対応することが求められています。こうした変化に対応するため、金融機関におけるアドバイザリーサービスの重要性はますます高まっており、あずさ監査法人が貢献できる領域も広がっています。

金融AAS部（金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部）は、主に金融機関を対象に、CFO領域、すなわち財務戦略や経営管理、会計・財務報告、サステナビリティなどの領域におけるアドバイザリーサービスを提供しています。
具体的なクライアントは、銀行、証券会社、保険会社のほか、リース会社、クレジットカード会社、その他ノンバンク等、大手金融機関を含む幅広い金融関連企業です。また、最近ではキャッシュレス決済事業者など、新たな金融サービスを担う企業も対象に含まれます。さらに、不動産関連企業にもアドバイザリーサービスを提供していますが、これはREITなどのように金融商品としての不動産投資も多いことから、金融業界に属する企業として捉えることができるためです。
規制・監督の影響を強く受ける金融業界では、会計・財務分野において独自のルールや制度があり、他業界とは異なる高度な専門性が求められます。そのため金融AAS部には、金融業界に特化した知見と経験を有する専門家が集まっています。
私たちは、金融機関の会計・財務業務改革、会計基準・開示対応、サステナビリティ対応、内部統制・内部監査の高度化、ディール対応など、CFO領域に関する幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。会計・財務の専門性を基盤として、経営管理や規制対応までを視野に入れながら、金融機関の重要な意思決定を支援していることが私たちの特徴です。

金融AAS部の最大の強みは、金融業界のCFO領域に特化した高度な専門性と、監査法人として長年培ってきた信頼です。金融機関特有の会計・財務・規制対応に関する深い知見を有しており、経営管理、会計制度対応、ディール、サステナビリティなど幅広いテーマを支援しています。
また、同じ金融統轄事業部に属する金融アドバイザリー事業部（FSAD）との緊密な連携も大きな強みです。金融AAS部が財務・会計・経営管理を中心とする領域に強みを有する一方、FSADはリスク管理やガバナンスなどの領域に強みを有しています。両組織が連携することで、金融機関が抱える複雑な課題に対してより包括的なサービスを提供しています。
さらに、案件の特性やクライアントの課題に応じて、KPMGコンサルティングやKPMG FAS、海外のKPMGファームとも連携しながら支援を行っています。単一の部門の専門性だけでは捉えきれない複合的な課題に対しても、KPMGのネットワークを活用しながら対応できることは、私たちの大きな特徴です。

金融AAS部では、公認会計士や外国公認会計士の資格を有する人材に加え、銀行、証券会社、保険会社などの金融機関出身者、事業会社の経理・財務部門出身者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。
金融業界では、会計基準や金融規制、資本政策、ディール、サステナビリティ対応などについて、金融機関特有の事業構造や規制環境を踏まえた高度な検討が求められます。そのため、業界特有の知識を継続的に学び続ける姿勢が求められますが、そのぶん、得られる専門性は高度なものになります。金融と会計の双方に精通したプロフェッショナルは市場においても決して多くありません。
また、金融AAS部のクライアントは大手金融機関を含む、幅広い金融関連企業です。経営管理や会計制度対応、M&A、サステナビリティなど、重要な経営課題に対して、現場だけでなく経営層に近い立場で支援を行う機会も少なくありません。自らの専門性を活かしながら、クライアントの重要な意思決定を支えることができる点は、この仕事ならではの醍醐味といえるでしょう。
金融機関は、企業活動や人々の生活を支える社会インフラです。私たちが向き合うテーマは、1つの企業の経営改善にとどまらず、その先にある金融システムや資本市場の安定にもつながっています。金融機関の重要な意思決定を支えることは、経済・社会の基盤を支えることでもあるのです。
高度な専門性を磨きながら、社会に与えるインパクトの大きな仕事に携わることができること、それが金融AAS部で働く魅力です。

長く続いたゼロ金利・マイナス金利の時代が終わり、大手を中心に金融機関の業績が改善した一方、デジタルテクノロジーや生成AIの進展、規制の強化、サステナビリティへの対応など、金融機関を取り巻く経営環境はかつてないスピードで変化しています。
また、電子決済や暗号資産など新たな金融サービスの担い手も増加し、金融業界のエコシステムはより複雑かつ多様になっています。
こうした変化のなかで、金融機関にはイノベーションを推進しながらも、利用者や市場からの信頼を維持することが求められています。そのため、不正・不祥事への対応やガバナンスの高度化、リスク管理の強化に対する社会的な要請は一層高まっています。

金融アドバイザリー事業部（FSAD）では、金融業界を取り巻く環境変化を背景に、金融機関が健全かつ持続的に成長していくために不可欠なリスク管理やガバナンスの高度化を支援しています。
また、金融機関特有のリスクや規制環境を踏まえながら、利用者や市場からの信頼を支える経営基盤の強化や重要な経営課題の解決に貢献しています。

FSADは、メガバンクや地域金融機関、証券会社、保険会社等の伝統的な金融機関に加え、電子決済事業者、暗号資産関連事業者など、デジタル技術を活用した新たな金融サービス事業者に対してもアドバイザリーサービスを提供しています。
金融業界の裾野が広がるなか、クライアントは伝統的な金融機関だけではありません。新しい技術やビジネスモデルによって金融サービスを変革しようとする新興金融サービス事業者も重要な支援対象です。
金融機関が長年培ってきた信頼とガバナンス、新たなプレイヤーが生み出すイノベーション。その双方に触れながら業界全体の発展を支援できることも、FSADならではの魅力といえるでしょう。
私たちの特徴は、監査法人として培ってきた金融規制やガバナンス、内部統制に関する知見を基盤に、金融機関が直面するリスクへの対応を支援していることです。
FSADにはおよそ300名のプロフェッショナルが在籍しており、それぞれの専門性を活かしながらサービスを提供しています。
支援領域は、各種規制への対応支援、不正・不祥事の防止、内部監査・内部管理体制の高度化といった伝統的なリスク管理、サステナビリティに関連する非財務リスクへの対応など、多岐にわたります。
金融業界は高い公共性を有する産業であり、社会や市場からの信頼が事業継続の前提となります。私たちは、その信頼を支えるリスク管理やガバナンスの高度化を通じて、金融機関の持続的な成長を支援しています。

FSADの強みは、金融業界に特化した専門性と、多様なプロフェッショナルによる総合力です。あずさ監査法人は長年にわたり、多くの金融機関に監査サービスを提供してきました。その過程で培われた金融規制や会計・ガバナンスに関する深い知見は、私たちのアドバイザリーサービスの基盤となっています。
また、金融業界を取り巻くリスクが変化・複雑化するなか、FSADには金融リスクの専門家だけでなく、データサイエンティスト、AIエンジニア、サイバーセキュリティの専門家、組織変革の専門家など、多様な領域のプロフェッショナルが集まっています。こうした専門家が連携することで、従来型のリスク対応にとどまらない幅広い支援を実現しています。
さらに、テーマごとに編成された比較的小規模な専門チームによる機動力も特徴です。変化の速い金融業界において、クライアントの課題に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築しています。
そして、同じ金融統轄事業部に属する金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部（金融AAS部）との連携も大きな強みです。
金融機関の経営において、「数字」と「リスク」は切り離して考えることができません。金融AAS部が財務・会計の観点から企業を支援する一方で、FSADはリスクやガバナンスの観点から課題解決を支援しています。両組織が連携することで、金融機関が抱える複雑な課題に対して、より包括的なサービスを提供しています。
また、KPMGのグローバルネットワークを活用し、海外の先進的な規制動向やリスク管理事例をいち早く国内のクライアントに展開できることも、大きな強みの1つです。

FSADのメンバーの多くはキャリア採用の人材であり、銀行、保険会社、証券会社、クレジットカード会社、リース会社など、金融業界出身者が多数活躍しています。
一方で、金融機関向けシステムの開発や導入に携わっていたエンジニア、データ分析の専門家、コンサルティングファーム出身者など、多様なバックグラウンドを持つ人材も活躍しています。また、新卒で入社し、金融機関での実務経験がなくても専門性を身に付けながら活躍しているメンバーも少なくありません。
FSADは比較的小規模なチームでプロジェクトを推進するため、クライアントの課題ヒアリングから提案、サービスの提供まで一貫して携わることができます。そのため、若いうちから高い専門性とクライアント対応力を身に付けることができます。
また、AML（マネー・ローンダリング対策）、サイバーセキュリティ、デジタル金融サービス、生成AI、サステナビリティなど、金融業界を取り巻く新しいテーマに触れながら専門性を磨けることも大きな魅力です。
金融業界は、経済や社会を支える重要なインフラです。私たちの仕事は、1つの企業だけでなく、その先にいる多くの利用者や市場全体にも影響を与えます。
金融機関の信頼性と健全性を支えることは、資本市場や社会全体の安定を支えることにもつながります。社会的意義の大きなテーマに向き合いながら、自らの専門性を高め続けられること。それこそがFSADで働く魅力といえるでしょう。

AI等のデジタルテクノロジーの急速な進化により、企業経営を取り巻く環境は大きく変化しています。特に生成AIやAIエージェントの進化は目覚ましく、AIを活用するか否かではなく、自社の経営や業務にどう活かすかが問われる段階へと移りつつあります。企業に求められているのは単なるテクノロジーの導入ではありません。テクノロジーをどのように経営戦略へ組み込み、業務や組織、さらには企業文化まで含めて変革していくかが重要なテーマとなっています。
同時に、AIやAIエージェント活用の拡大に伴い、ガバナンスやリスク管理の重要性も高まっています。新たな技術がもたらす価値を最大化しながら、適切にリスクをコントロールしていくことが、企業経営における重要な課題となっています。
こうしたなかで、デジタル戦略を担う経営層（CIO／CDO／CEO／CFOなど）とともに、デジタル変革を推進するパートナーの存在が、これまで以上に求められています。

DIA統轄事業部は、IT監査を担うIT Audit事業部、監査DXやデジタルソリューション開発を担うDigital Innovation事業部、アドバイザリーサービスを提供するDigital Advisory事業部で構成されており、それぞれの専門性を活かしながら、CIO／CDOをはじめとする経営層の課題解決を支援しています。
本ページでは、主にDigital Advisory事業部およびDigital Innovation事業部が担う企業変革支援について紹介します。

私たちは、テクノロジーとデータを活用し、企業や社会のデジタル変革を推進しています。
私たちの関心は、「どのシステムやツールを導入するか」ではありません。テクノロジーを活用して企業の競争力をどのように高めるか、どのような組織や業務のあり方を実現するかにあります。そのため、DX戦略や実行計画の策定から、施策の推進や定着化に向けた支援まで一貫して行っています。
クライアントは大手上場企業が中心です。生成AI・AIエージェントの活用推進、データマネジメントおよびデータ分析、情報セキュリティ・サイバーセキュリティ、AIガバナンス、デジタル人材育成など、幅広い領域でアドバイザリーサービスを提供しています。とりわけAI活用は多くの企業が直面する課題であり、全社的なAI戦略の策定から、現場の業務変革や意思決定の高度化まで幅広く支援しています。
特に監査法人として長年培ってきた企業経営や業務プロセスへの深い理解に加え、データ分析やガバナンス、リスク管理に関する専門性は私たちの大きな強みです。データをどのように経営に活用するか、AIをどのように安全かつ効果的に使いこなすか、テクノロジーをどのように企業価値向上へ結びつけるかといったテーマにおいて、経営に近い立場から、成長とリスク管理の双方の観点も踏まえて支援できることは、私たちならではの価値だと考えています。
例えば、企業にはERP（統合基幹システム）を活用しデータドリブン経営を進めたいというニーズがあります。こうしたテーマに対してKPMGでは、ERPの導入そのものではなく、ERPから得られる膨大なデータをどのように経営判断へ活用すべきかといった領域を支援しています。また、セキュリティやAIガバナンスの領域では、システムやツール導入そのものではなく、適切な管理体制やリスク管理の仕組みづくりを第三者的な立場から支援しています。
さらにKPMGジャパンでは横断組織である「KPMG AiX」のもと、AIによる企業変革を推進するFDE（Forward Deployed Engineer）組織を立ち上げました。我々が大事にしてきたフェアネスを中心に据えながら、クライアントと一体となって変革の実現に伴走することが、今後のサービスの中核となります。

DIA統轄事業部の強みは、単にテクノロジーの専門性を有していることではありません。監査法人として長年にわたり培ってきた経営層との信頼関係や企業経営への深い理解を基盤に、CIOやCDOをはじめとする変革の担い手と連携しながら、企業変革に伴走できることにあります。私たちは、その基盤の上でデータとAI等の先端テクノロジーを活用し、企業価値の向上を支援しています。
AI・データ活用やDX推進は、単なるシステム導入ではなく、経営戦略や組織のあり方そのものを変える取組みです。AIエンジニアやデータサイエンティスト、リスクコンサルタント、セキュリティコンサルタント、公認会計士など、多様な専門人材が連携することで、テクノロジーを単なるITの話で終わらせません。経営者と同じ視座に立ち、テクノロジーを経営課題の解決へとつなげています。
さらに、監査法人ならではのガバナンスやリスク管理の知見も大きな強みです。生成AIやデータ活用が急速に広がるなか、企業には技術活用とリスクコントロールの両立が求められています。私たちは、データ活用やAI導入といった「攻め」の支援だけでなく、セキュリティやリスク管理、ガバナンスといった「守り」の領域まで一貫して支援しています。
また、目の前の課題への対応にとどまらず、将来の経営課題も見据えながら、特定のベンダーや製品に依存しない中立的な立場でクライアントに伴走できることも私たちの特長です。
こうした経営への深い理解とテクノロジーの専門性に加え、企業変革を加速させる「攻め」と、その変革を支える「守り」の双方を支援しながら、長期的な変革に伴走できること。それがDIA統轄事業部ならではの強みです。

DIA統轄事業部では、コンサルティングファーム出身者、SIer出身者、事業会社出身者、公認会計士など、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。
また、職種もAIエンジニア、データサイエンティスト、ERPエンジニアといったテクノロジー人材から、DXコンサルタント、リスクコンサルタントまで多岐にわたります。
さらに、KPMGコンサルティング、KPMG Ignition TokyoといったKPMGジャパン各社のデジタル人材とも一体となって活動しており、データ分析基盤、AI、サイバーセキュリティ、デジタルソリューション開発などの先端領域に携わる機会も豊富にあります。これらの専門人材と日常的に協働できる環境であり、新たなテクノロジーやアイデアをいち早く提案に取り入れたり、構想段階から技術的な実現可能性を議論したりすることができます。今後、アドバイザリー領域の統轄機能を担う、KPMGアドバイザリーホールディングスのもとで、この動きはさらに加速していきます。

DIA統轄事業部で働く魅力は、テクノロジーを通じて企業変革の中心に携われることです。DX戦略やAI活用の検討段階からプロジェクトに参画し、企業の経営層とともに変革のあり方を考える経験を積むことができます。さらに、DX戦略や実行計画の策定から、AIやデータ活用、デジタルガバナンス、サイバーセキュリティまで、企業経営における重要テーマに取り組むことで、経営視点と技術視点の双方を身につけることができます。

変化の激しい時代においては、1つの専門性だけでなく、多様な知見を掛け合わせて新たな価値を創出する力が求められています。DIA統轄事業部は、多様な専門家と日常的に協働することで、自身の専門性をさらに磨きながら視野を広げ、企業変革をリードできる人材へと成長できる環境だといえるでしょう。