あずさ監査法人アドバイザリーに関する動画一覧
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専門性×監査法人：会計システム・IT編
テクノロジーは手段。 本質は、経営を支える仕組みを進化させること。
監査法人における、会計システム専門家の仕事内容
SIerやITコンサルティングファームと監査法人の大きな違いは、ITやシステムに対するスタンスにあります。SIerではシステム導入やその実現が重要なテーマとなる一方で、監査法人ではシステムを含めた業務や組織のあるべき姿について助言する役割が求められます。
私たちが目指すのは、クライアントの会計・財務機能が抱える課題を解決し、CFO組織が経営意思決定を支える戦略的パートナーへと進化できるよう支援することです。
そのため、私たちが向き合うのは、「どのシステムを入れるか」ではなく、「クライアントの課題をどう解決するか」です。
会計・財務は企業経営の根幹を支える領域であり、業績管理、予算策定、開示、ガバナンス、サステナビリティ情報管理など、企業価値向上に直結するテーマが数多く存在します。システム要件だけでなく、経営課題や意思決定のあり方そのものを議論することで、ITと経営の両面から企業を捉える視点を養うことができます。
会計・財務とテクノロジーの双方を理解し、経営課題とシステムをつなぐことが、私たちの専門性です。
こうした専門性は、会計・財務領域の変革を支援するプロジェクトを通じて磨かれていきます。システム選定や要件定義といった上流工程から、導入・運用まで幅広く関与します。時にはクライアント側の立場でベンダー選定を支援し、RFP（提案依頼書）の作成を行うケースもあります。また、監査法人として長年培ってきた信頼を背景に、経営や会計・財務の根幹に関わる重要なテーマについて相談を受ける機会も少なくありません。
私たちは、システムの導入そのものをゴールとするのではなく、決算業務の効率化や経営管理の高度化といった課題解決に向けて、業務プロセスやオペレーションのあり方まで踏み込みながら変革を支援します。
「システムを作る」「システムを導入する」だけではなく、「企業の変革」や「経営層への支援」に挑戦したい。そんな方にとって、監査法人は大きな可能性を秘めたフィールドです。
財務領域から非財務領域へ、フィールドは拡大している
あずさ監査法人は会計監査を主軸とするプロフェッショナルファームです。そのため、クライアントからのご相談は、経理部門や財務部門、経営管理室といったCFO組織から多く、アドバイザリー業務においても財務会計領域が中心でした。
しかしながら、CFOに求められる役割は、財務報告や予算管理にとどまりません。AI活用、サステナビリティ情報開示、非財務データ管理、経営管理高度化など、その領域は急速に広がっています。私たちの支援領域も同様に拡大しており、会計システムの知見をベースに、AI活用や非財務データ管理など、新たなテーマにも携わる機会が広がっています。
なぜ、監査法人なのか？
監査法人は企業の経営基盤を支えるパートナーとして、CFOや経理・財務責任者と日常的に接点を持っています。そのため、システム導入だけではなく、経営管理やガバナンス、財務戦略そのものに関する議論に関わる機会も少なくありません。テクノロジーを切り口としながらも、企業経営の中枢に近い場所で価値を発揮できることは、監査法人ならではの魅力の1つです。
実は監査法人の中でも、会計システムやIT領域のアドバイザリーサービスをワンストップで提供できる組織は決して多くありません。その意味で、あずさ監査法人は非常にユニークな存在です。実際の案件でも、競合相手となるのは他の監査法人ではなく、IT系コンサルティングファームやSIerであるケースはよく見られます。
そうした中で私たちの強みとなっているのが、「ソリューションフリー」「プロダクトフリー」というスタンスです。特定のベンダーや製品に依存することなく、常にクライアントの立場に立ち、本当に課題解決につながる方法を選択することができます。
また、最上流の構想策定や要件定義から、システム導入、運用定着まで、クライアントに伴走しながら支援できることも大きな特徴です。プロジェクトの一部だけではなく、成果が生まれるところまで見届けることができるため、クライアントの変革や成長に直接貢献している実感を得られます。クライアントからいただく感謝の言葉は、私たちにとって何より大きなやりがいです。
さらに、あずさ監査法人では公認会計士をはじめ、会計・財務・リスク管理・サステナビリティなど、多様な領域の専門家と日常的に協業します。そのためITやシステムの知識だけではなく、経営や会計に関する知見も自然と身に付けることができます。1つの専門性をさらに深めながら、もう1つの専門性を獲得できることは、長期的なキャリア形成において大きな価値となるでしょう。
また、あずさ監査法人には、クライアントとの長期的な信頼関係を何よりも重視する文化があります。短期的な利益を追求するのではなく、最後まで責任を持ってクライアントに伴走する。その姿勢が高く評価され、多くのクライアントから継続的な信頼をいただいています。
テクノロジーを手段として、クライアントの変革に貢献したい。システムだけではなく、経営や業務の本質的な課題解決に携わりたい。そう考える方にとって、あずさ監査法人は大きな可能性のあるフィールドだと考えています。
活躍できる人材、人材育成、求める人物像
ERP導入やシステム刷新の経験を積み重ねるなかで、
- もっと業務改革そのものに関わりたい
- システムの先にある経営課題を議論したい
- 特定製品の専門家としてではなく、企業変革をリードできる人材になりたい
と感じたことはないでしょうか。
私たちの組織には、実際にSIerやITコンサルティングファーム、事業会社の情報システム部門などで経験を積み、そのような思いを持って入社したメンバーが数多く活躍しています。
また、公認会計士をはじめ、会計・財務・リスク管理・サステナビリティなど、異なる専門性を持つメンバーと協働する機会も豊富です。さまざまな視点や知見に触れながら、自身の専門領域を深めるだけでなく、新たな専門性を身に付けることができます。
多く活躍するメンバーに共通しているのは、ERPを含む会計領域の業務システムにおいて、要件定義や設計、導入などに携わった経験です。その点では、SIerだけでなく、事業会社の情報システム部門や経理・経営管理部門での経験も活かすことができます。クライアントの変革を支援するうえでは、業界や業務への理解、関係者を巻き込む調整力なども重要な強みになります。
また、事業会社の経理部門や経営管理部門などでのご経験をお持ちの方にも期待しています。この場合はエンジニアに限りません。というのも、クライアントの変革を推進するうえでは、業界や業務の知識、組織力学への理解、調整力といった、非テクノロジー系のスキルも非常に重要になるからです。
必要な知識やスキルを学ぶための豊富な研修メニューが用意されていますので、会計領域の専門性をお持ちでない方や、コンサルティング業界未経験の方も、ご心配はいりません。また、特定のテーマに関する研修や、最新のテクノロジーやトレンドに関する講習会なども開催されており、人材育成に関するサポートの手厚さは突出していると自負しています。
またあずさ監査法人には、長期にわたる多くの経験によってこれまで培われた知見がナレッジデータベースとして豊富に蓄積されており、必要に応じて自由にアクセスできるようになっています。常にモチベーション高く学び続けることのできる環境といえるでしょう。
パーソナリティの面では、何らかの技術や知見で突出しているというより、チームの中でサポートティブな働き方ができる方に期待しています。“チームの成果が優先”というのが、私たちの組織の文化です。
加えて常に好奇心を持ち、クライアントの一歩先をプロアクティブに歩んでいける方には、より高いバリューを期待しています。
人を大切にするあずさ監査法人では、プロジェクトへのアサインについても一人ひとりの意思や志向を大切にしています。年に1度、アサインに関する希望をヒアリングし、極力その思いにかなうように案件へのアサインを行っています。実際、「想定していた以上にアサインの希望を受け入れてもらえた」と振り返るメンバーも少なくありません。
また、複数の案件に並行して携わることが可能であるため、短期間に多様な経験・スキルを身に付けることができます。
人材の定着率は高く、長く働くメンバーが多いのも特徴的でしょう。ですから、若手の頃に一緒に仕事をしたクライアントの担当者がその後に責任者となって、再び一緒にプロジェクトに取り組む、というケースも少なくありません。まさに信頼が長くつながっていく喜びが実感できます。
会計の専門知識は必須ではありません
監査法人というと、「会計の知識がないから難しそう」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、異なる専門性を持つメンバーがチームとなってプロジェクトを遂行しているため、何か1つの強みがあれば、入社時点で会計の専門知識は必須ではありません。
システム開発やテクノロジー領域で培った経験を持つ方に、ぜひCFO領域という新しいフィールドへ挑戦していただきたいと考えています。
専門性×監査法人：保険アクチュアリー編
専門性を深めながら、その活躍の場を広げる。
監査法人における、アクチュアリーの仕事内容
アクチュアリーは、保険数理やリスク分析の高度な専門家として、保険会社や信託銀行の経営を支える重要な役割を担っています。近年では、その活躍の場はさらに広がっており、監査やアドバイザリー領域においても、その専門性が高く評価されています。
アクチュアリーには保険分野と年金分野をはじめとする複数の専門領域があります。本記事では、あずさ監査法人で活躍する保険アクチュアリーに焦点を当て、その仕事内容やキャリア、求める人物像についてご紹介します。なお、以下でご紹介する業務内容や採用・育成方針は、主に保険アクチュアリーを対象としたものです。
あずさ監査法人には、保険会社で経験を積んだアクチュアリーが多数在籍しています。専門性を活かしてさまざまなクライアントや課題に向き合うことで、アクチュアリーとしての知見をさらに深めながら、活躍のフィールドを広げられることが大きな魅力です。
あずさ監査法人では、アクチュアリーとして培った高度な専門性を活かし、「監査支援業務」から「アドバイザリー業務」まで幅広い領域で活躍することができます。
監査支援業務では、生命保険会社や損害保険会社に対する会計監査を専門的な立場からサポートします。
保険会社は将来の保険金や給付金の支払いに備えて保険負債を計上していますが、その算定には確率や統計に関する高度な知識が必要となります。アクチュアリーは、その計算方法や前提条件の妥当性を検証することで、会計監査の品質を支えています。
一方、アドバイザリー業務では、クライアントが抱えるさまざまな経営課題や制度対応を支援します。
経済価値ベースのソルベンシー規制（ESR規制）への対応支援や、IFRS®会計基準導入支援、ERM（統合的リスク管理）高度化支援、さらにはM&Aにおけるデューデリジェンス（実態調査・リスク評価）など、高度な専門知識が求められるプロジェクトに携わります。
企業によって抱える課題や制度はさまざまであり、アクチュアリーには数理的な分析に加えて、財務・リスク管理・経営といった幅広い視点が求められます。クライアントごとに異なる課題に向き合いながら最適な解決策を検討していくことは、多様なプロジェクトに携わる監査法人ならではの魅力の1つです。
なぜ、監査法人なのか？
保険会社でアクチュアリーとして経験を積む場合、特定の商品や領域において専門性を深めていくケースが一般的でしょう。あずさ監査法人では、会計監査の支援業務だけでなく、保険アクチュアリーであればIFRS会計基準導入とESR規制導入対応、ERM高度化支援、M&A支援など、幅広いテーマに携わることができます。アクチュアリーとしての専門性を活かしながら、その活躍のフィールドを大きく広げていくことができることは、監査法人ならではの魅力の1つです。
実際に保険会社からあずさ監査法人へ転職してきたメンバーのなかには、長年にわたり商品開発など特定の領域で経験を積むなかで、「専門性をさらに広げたい」「異なるテーマにチャレンジしたい」という思いを持って入社したケースも少なくありません。あずさ監査法人には、会計監査とアドバイザリーの両面において、さまざまなクライアントの多様な課題に向き合える環境があり、アクチュアリーとしての成長機会が豊富にあります。
その背景にあるのが、あずさ監査法人が長年にわたり保険業界に対する会計監査で培ってきた実績です。現在では、生命保険業界における主要な保険グループの監査を担うなど、国内でも有数のプレゼンスを有しています。こうした強みを支えているのが、高度な専門性を持つアクチュアリーの存在です。保険会社出身者を中心とした経験豊富なメンバーが多数在籍しており、保険商品の理解やリスク管理に関する深い知見に加え、多様な案件を通じて蓄積された経験が、高品質なサービスの提供につながっています。
また、会計監査を担う公認会計士をはじめ、税務、リスク管理、M&A、ITなど、多様な領域の専門家と日常的に協業できることも大きな魅力です。事業会社では得にくい視点や知見に触れることでアクチュアリーとしての専門性をより多面的に高めていくことができます。
キャリアのスタートとしては、まずは監査支援業務を通じて会計監査の基礎や監査法人ならではの考え方を身に付け、その後、アドバイザリー業務へと活躍の幅を広げていくケースが一般的です。入社時点で監査経験がなかったとしても、経験豊富なメンバーのサポートを受けながら、着実に知識と経験を積み上げることができます。
担当するクライアントや案件も、生保・損保に加えて、それ以外の業界やテーマに及びます。複数の案件や領域に携わりながら、アクチュアリーとしての専門性を深めるとともに、その活躍のフィールドを広げていくことができるでしょう。
活躍できる人材、人材育成、求める人物像
キャリア入社の人材に対しては、保険会社等で何らかの数理関係の業務に携わっていたことが前提となります。商品開発、決算・会計関連業務、リスク管理など、経験領域は問いません。それらのベースとなる知見の上に、ご自身なりの強みを明確にお持ちであることが大切だと考えています。当然ながら専門性とは磨き続けていくべきものです。入社後は意欲的にさまざまなプロジェクトに挑戦していく姿勢が求められます。
前職までの経験としては、生命保険会社、損害保険会社のほか、同業の監査法人やコンサルティングファームご出身の方に期待しています。アクチュアリーの資格の有無以上に、これまでの実務経験を重視しています。原則的な考えとしては、プロフェッショナルとして一定の経験を積んでいることが前提となります。
しかしながら、ポテンシャルに期待して新卒の方を採用するケースもあります。その場合は、アクチュアリーの資格取得を目指して準備を進めている、あるいはそれに類する経験をお持ちであることが前提となります。
数理計算の能力が必須になりますので、自然と数学科出身のメンバーが多くはなりますが、他にも経営システム工学や経済学等を専攻したメンバーも在籍していますので、学生時代の専攻が必ずしも採用の前提条件となることはありません。
パーソナリティやソフトスキルといった点で重視しているのは、やはりコミュニケーション力です。監査業務でも非監査業務でも、チームメンバーやクライアントとの情報共有・ディスカッションが不可欠です。自ら積極的にコミュニケーションを取り、課題やニーズを見つけ出して深掘りしていくことが非常に重要になってきます。
監査法人での業務は監査からアドバイザリーまで多岐にわたり、専門能力に加えてソフトスキルも磨いていく必要があります。そのため、アクチュアリーとしての経験をお持ちであっても、毎月、テーマを変えた研修を行うなどのフォローアップを徹底しています。プロジェクトへのアサインに際しても、まったく未知の領域をいきなり1人で担当していただくようなことはありません。これまでの経験を最も活かせそうな案件を優先的に担当いただけるようにしています。
アクチュアリーとしての経験値を高めていただくことを何よりも重視していますので、外部のセミナー・イベント等にも積極的に参加していただく方針を採っており、例えば世界中のアクチュアリーが参加する国際大会への参加なども推奨しています。
反対に、キャリア入社の方の知見を他のメンバーに共有することも積極的に行っています。例えば保険会社で長く商品開発に携わっていたメンバーが入社した際には、その分野の知見や実務上の考え方について共有してもらう勉強会を開催することもあります。
アクチュアリーとしての専門性を高めるための学習機会と実務経験の両方を提供し、継続的に成長できる環境づくりを重視しています。
AI時代のアクチュアリーに求められる姿勢とは？
今後、生成AIの発達によって、アクチュアリーとしての働き方が大きく変わってくることは間違いありません。例えば、将来発生しうるリスクの計算を、AIがより早くより高精度に行えるようになるまで、それほど時間はかからないでしょう。従って、「難しい計算が好き」というだけでは、アクチュアリーにとってはこれから厳しい時代になりかねません。
だからこそ、優れたコミュニケーション力に基づくクライアントワークや、経験に裏打ちされた課題の発見、新しいアイデアや発想など、人間だからこそ可能な領域の力が問われるようになっていくのではないでしょうか。これから訪れる時代に確かな強みを発揮し続けられるアクチュアリーとして成長していくためにも、ぜひあずさ監査法人でキャリアを磨いていただきたいと思います。
その専門性を、社会のために
保険会社でアクチュアリーとして培ってきた高度な専門性は、皆さんにとって非常に大きな強みです。そして、その専門性をさらに深めながら、新たな領域へと活躍のフィールドを広げていくうえで、あずさ監査法人には最適の環境が整っています。
アクチュアリーとしての専門性をさらに磨きたい方、自らの知見を社会に還元し、より広いフィールドで価値を発揮したい方にこそ、あずさ監査法人でのチャレンジをお勧めします。
専門性×監査法人：AI・データ活用編
AIと専門知識を掛け合わせ、企業変革を支援する。
監査法人における、AI・データ活用専門家の仕事内容
アドバイザリー領域において、AIはクライアントの経営課題を解決し、企業変革を推進するための重要なテクノロジーとなっています。私たちは会計やガバナンス、リスク管理といった専門領域とAIやデータ分析の知見を組み合わせることで、企業の意思決定や業務プロセスの高度化を支援しています。
私たちがAIを活用する領域は、大きく「企業の経営基盤を支える領域」と「高度な専門性が求められる金融領域」の2つに分けられます。
まず、企業の経営基盤を支える領域では、会計や内部統制、ITリスク評価、IT統制といった分野において生成AIを活用し、クライアントを支援しています。
例えば内部統制報告制度（いわゆるJ-SOX）の枠組みの中で中心的な役割を担うのがELC（Entity Level Controls＝全社的な内部統制）ですが、グローバル企業の親会社が海外子会社について内部統制上のチェックを行う際、現在でも表計算ファイルのやり取りで行われているというケースは決して珍しくありません。そうした状況を、AIを導入することでより効率的な仕組みづくりを支援していますが、会計・内部統制に関する専門性が求められるため、監査法人ならではの強みを発揮できる領域です。
また、人手で行っていた経理処理のチェックをAIで自動化したり、組織の公式見解であるポジションペーパーの作成をAIによって効率化したりといった取組みも行っています。AIは単なる業務効率化ツールではなく、企業のガバナンスやリスク管理を高度化するための重要なテクノロジーとして活用されています。
一方で、金融業界はAIや機械学習との親和性が極めて高い領域です。金融機関は膨大なデータを扱うだけでなく、与信判断や損失予測、リスク評価といった、AIが得意とするテーマを事業の根幹に抱えています。そのため金融業界はAIや機械学習の実用化という観点でも先行しており、高度な専門性が求められる案件が数多く存在します。
私たちは、監査法人として培ってきた会計・リスク管理・規制対応の知見を活かしながら、こうした金融業界の変革も支援しています。IFRS®会計基準導入などによって会計基準が変わる際の支援業務に加え、リスク管理の高度化や規制対応への支援など、会計以外の領域の支援も手がけています。これらは私たちが最も得意とする領域の1つです。
こうした支援の代表例の1つが、貸倒引当金の将来予測モデル高度化です。金融機関は、金融危機や景気動向に備えてあらかじめ損失分を予想し貸倒引当金を計上する必要があります。金融機関にとって貸倒引当金は自身の業績だけではなく会計処理の適切性にも関わる重要な論点ではあるものの、それらの精度の高い予測は難しく、課題として認識されています。そういった場面で、AIエンジニアはあずさ監査法人の会計士チームと協力しながら、AIを用いて将来予測モデルを開発するといったケースがあります。
また、AIの活用は予測モデルの高度化だけに留まりません。例えば、金融機関のベテラン職員が経験に基づいて行ってきた融資判断などについて、その脳の中にある判断プロセスや暗黙知を解き明かし、AIエージェントとして再現する取組みも進んでいます。個人に蓄積された知見を組織全体の資産へと変え、標準的なリスク管理ツールとして活用することで、業務の高度化を支援しています。
なぜ、監査法人なのか？
AIやデータ活用に関心のある方にとって、監査法人で働く大きな魅力の1つは、多様な業界やテーマに関わりながら専門性を広げていけることです。
例えば自動車メーカーのAIエンジニアであれば、自動運転など特定分野において高い専門性を身に付けていくことができるでしょう。一方で、あずさ監査法人では、金融業界はもちろん、製造業やサービス業など幅広い業界のクライアントに対して、AIを活用した課題解決や業務変革を支援しています。そのため、特定の業界にとどまらず、多様なドメイン知識を吸収しながら成長していくことができます。
もちろん、これは「広く浅く経験する」という意味ではありません。特定の業界やテーマにおいて深い専門性を徹底的に追求することもありますし、AIやデータ分析、AIガバナンスといった、さまざまな領域で共通して活用される専門的な手法を深く磨くこともできます。
また、AIエンジニアにとって業務知識（ドメイン知識）は欠かせないものですが、あずさ監査法人では会計や規制対応、リスク管理、内部統制といった各分野の専門家と日常的に協業することになります。顧客企業の業界知見のみならず、技術だけでは得られない知見を吸収しながら、自身の専門性をより広く、より深く高めていくことができる環境です。
監査法人は「市場の番人」と呼ばれ、市場の健全性を担保するという重い社会的使命を担っています。私たちがクライアントから高い信頼を得られるのも、こうした独立した第三者としての立場があるからです。
こうした信頼性を基盤として、現在は会計監査、経理財務、内部統制などの領域におけるAI活用を支援しています。さらに、AIの活用が広がる一方で、その判断の妥当性や透明性を担保する重要性も高まっています。今後は、クライアントが利用するAIシステムやAIエージェントの妥当性や信頼性を第三者として評価・保証する業務の拡大も期待されています。こうした新たな領域に挑戦できるのも、監査法人ならではの特長と言えるでしょう。
加えて、あずさ監査法人で働く魅力の1つに、安定した事業基盤が挙げられます。過去にJ-SOX関連の需要が一巡した際、コンサルティング業界では市場環境の変化による影響を受けたケースもありますが、あずさ監査法人は大きな影響を受けませんでした。これは、景気や市場動向に左右されにくい会計監査という安定的なコアビジネスを基盤とし、その上にアドバイザリービジネスが展開されているためです。
また、誠実・公正性を重んじる監査法人という組織に属することで得られる社会的信用や、成果が比較的ダイレクトに評価や処遇に反映されやすい環境も、あずさ監査法人で働く魅力です。
活躍できる人材、人材育成、求める人物像
求める人材については、①既にAIに対する技術的な知見を豊富にお持ちの方（技術系人材）と、②AIを活用した規制やガバナンス、第三者評価や保証業務のご経験をお持ちの方（非技術系人材）、の2つに分けて想定しています。
①の技術系人材については、生成AIのアプリケーションについてPoCから取り組んだご経験や、機械学習のAIモデルを開発したといったご経験を、特に高く評価しています。またAI経験がなくてもPythonを使ったプログラミング経験をお持ちの方も歓迎しています。
金融機関で年金数理や金融工学に携わっていたAI人材が、より広範囲なフィールドで技術力を磨き、AIのプロフェッショナルとして活躍したいと考えて、あずさ監査法人に転じてきたケース等があります。事業会社のドメインに縛られず、自分の領域を広げたいという思いの技術者には、特に魅力的な活躍の場が広がっています。
一方、②の非技術系人材については、現時点でAIに対する深い技術的知見をお持ちでなくても、ある業務課題に対して、どう効率化していくかを検討できる方や効率化検討の際に、抽象的な業務課題を具体化して要件定義ができる方はご経験を活かすことができます。例えばITのリスク評価のご経験等をお持ちであれば、その知見を活かして活躍することができるでしょう。あるいは会計システムの導入に携わったり、効率的な仕入れを実現するための調達システムの導入を推進したり、といったご経験も、十分に活かすことができます。
要するに、潜在的な課題を顕在化させ、その課題解決のためにツールとしてITを駆使した経験は、AIの領域においても十分に価値を発揮することができます。特にクライアントとの対話を通じて課題を整理し、あるべき姿を描きながらシステム導入や業務変革を推進してきたご経験は、AIとクライアントとの橋渡し役として大いに活かすことができます。
監査法人、あるいは業界に関する知見をまったくお持ちでない場合であっても、心配はいりません。
特徴としてお伝えしたいのが、まずは監査法人の職員として求められる倫理観や独立性、品質に対する妥協ない姿勢といった要素を、しっかりと身に付けていただくことからスタートするという点です。あずさ監査法人では「広く社会一般に対しても職業的専門家としての責任を果たすという、公共的使命を担う監査法人の構成員であることを自覚」するという倫理行動規範のもと、具体的な行動指針を定義しています。こういった基本的なスタンスから、研修を通じて身に付けていただきます。
会計・経理・財務やサステナビリティといった必須知識の習得や、リスク管理、規制対応、内部監査等の専門的な研修は、常時eラーニングで行われるほか、過去の研修がライブラリ化されています。これらの専門知識の習得についてのサポート体制は、業界内でも突出して充実していると自負しています。
こういった充実した教育研修制度をベースに、それぞれの能力や志向を加味したプロジェクトへのアサインとOJTを通じて、専門性をより高めていただきます。
専門性以上に重要な、人間力
あずさ監査法人が提供するアドバイザリーサービスは、自社のAIプロダクトを商品として販売・導入するのではなく、あくまでクライアントの課題解決のためのツールとしてAIを活用するというものです。だからこそ、クライアントとの接点を通じて潜在的な課題を掘り起こしていくコミュニケーション力・洞察力や、クライアントに深く入り込んで背中を押していくアグレッシブさが重要です。プレゼンテーション資料を作成する能力や、物事を構造化する能力といった、コンサルタントとしての基本的なソフトスキルも欠かせません。
さらにパーソナリティの面では、監査法人に課された社会的信頼性にふさわしい倫理観や誠実さ、自分を厳しく律する姿勢も、強く求められるでしょう。
本気で変革にチャレンジしたい方をお待ちしています
生成AIの登場によって、企業経営や業務プロセスのあり方そのものが大きく変わろうとしています。そうした変化のなかで、AIを活用してクライアントの変革を支援することは、あずさ監査法人に課せられた重要なミッションの1つです。
私たちは、AIに関する高度な技術的な知見をお持ちの方はもちろん、会計や内部統制、リスク管理、システム導入などの経験を通じて、企業の課題解決に携わってきた方にも大きな可能性があると考えています。AI時代においては、AIそのものの知識だけでなく、業界や業務に対する深い理解も重要になります。これまで培ってきた専門性がAI時代において大きな価値を発揮するケースは少なくありません。
あずさ監査法人には、業界やテーマに縛られることなく、幅広い領域でAI活用や企業変革に携わることができる環境があります。また、会計や規制対応、リスク管理といった専門家との協業を通じて、自分の専門性を更に広げ、深めていくこともできるでしょう。AIというテクノロジーの力で企業や社会の変革を後押ししたい。そんな思いをお持ちの方にこそ、あずさ監査法人でのチャレンジをお勧めします。
プロジェクト紹介 1：DX戦略策定支援プロジェクト
DXの複雑な課題に直面する経営者に、最上流の戦略フェーズから伴走する
急速にテクノロジーが進化する現代の企業経営において、データとデジタルテクノロジーを活用した変革を実現することは、最重要課題の1つです。そういった企業の、戦略的・包括的な経営パートナーとして、ともに課題に立ち向かい自走に向けてサポートしていくのが、Digital Advisory事業部のプロフェッショナルたちです。 大手日系企業のDX推進プロジェクトにおいて、戦略策定の支援に取組んでいるチームについてご紹介します。
S. T
Digital Advisory事業部
デジタルアドバイザリーサービスラインリーダー
マネージングディレクター
Profile
2023年に数名規模で、R&D組織発の先端テクノロジーを活用したデジタルアドバイザリーサービスラインを立ち上げ、短期間で100名規模の組織へと成長させる。現在、デジタルアドバイザリー領域をリードしている。
O. K
Digital Advisory事業部
デジタルアドバイザリーサービスライン
シニアマネジャー
Profile
2022年、大手コンサルティングファームよりKPMG／あずさ監査法人に入社。DX戦略策定やAIガバナンス構築、データドリブンなプロセスの構築、データ分析高度化など、デジタルアドバイザリー業務に従事している。
K. K
Digital Advisory事業部
デジタルアドバイザリーサービスライン
アソシエイト
Profile
2025年、大手金融機関よりKPMG／あずさ監査法人に入社。DX戦略策定や内部統制構築（SOX支援／システム監査体制構築）など、デジタルアドバイザリー業務およびITリスクアドバイザリー業務に従事している。
──まず、Digital Advisory事業部の特徴と、今回のプロジェクトの背景から教えてください。
S. T
Digital Advisory事業部はクライアントのCIO（最高情報責任者）やCDO（最高デジタル責任者）といった方たちのパートナーとして、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のサポートをしています。最上流の戦略策定から実行フェーズのシステム設計やリスク対策、さらには運用と、上流から下流までをトータルで支援しているところが特徴です。そのためK.Kさんのような若手でも、DX推進に関わる業務をトータルに経験できる点が面白みといえるでしょう。
今回ご紹介するプロジェクトは、まさにこの一連の流れの最上流からスタートしたもので、現在は徐々に実行フェーズに移行しつつある、という段階にあります。クライアントは卸売業の上場企業で、経営陣からの「DXを推進したいのでサポートしてほしい」というご依頼に基づいてスタートしました。
O. K
同社ではDX推進の専任部署が発足したものの、既に社内の各部署ではそれぞれ独自にデジタル化に取り組んでいました。そのため全体最適化が図られておらず、投資効率の点でも課題がありました。企業のDXによくあるケースだと言えますが、そうした現状に危機感を抱いた経営トップからのご相談がきっかけでした。
S. T
DXとは単なるデジタル化ではなく、トランスフォーメーション、すなわち企業変革である、ということがあまり理解されていないのは、決して珍しいことではありません。
変革を実現するというゴールは同じでも、進めていく上での課題は、当然ながら企業によってまったく異なりますし、リスクも異なります。ですから本来はそうした各企業の状況を踏まえた上で個別にDXの戦略策定を実施していく必要があり、そこに我々のようなアドバイザリーの存在価値があるわけです。
K. K
プロジェクトの始まりは、クライアントの経営陣との接触が起点ですよね。
O. K
そうですね。要するに営業活動です。あずさ監査法人ではこれをBD活動（ビジネス・デベロップメント活動）と呼んでいます。
しかし営業活動といっても、我々は目に見える製品やサービスを取り扱っているわけではないので、パンフレットをお見せしながら商品やサービスをお勧めする訳ではありません。クライアントの経営陣のご相談を伺うところから始まります。そこを入口に、オーダーメイドでソリューションを考えていきます。
K. K
ですから、BD活動には相応の時間がかかるということですね。
O. K
今回のプロジェクトの場合は、BD活動の期間は約1年間でした。
S. T
「我が社もDXを始めたんですが、なかなか目に見える成果が上がらなくてね」「他社ではどうやっているんですか？」といった雑談ベースの会話がきっかけになる場合がほとんどです。もちろん経営者の方と知り合ってすぐにそういうお話になるわけではありません。ある程度の信頼関係ができてからの話になりますので、O.Kさんの言うように1年がかりになることも特に珍しいことではありません。経営トップの方々とそうした信頼関係を築けるかどうかは、アドバイザリーに求められる大切な能力ですね。
O. K
経営トップが相談してくれるのも、我々のことをパートナーとして信頼できると認めてくれたからですよね。経営トップからの何気ない相談をきっかけに深掘りしていき、その積み重ねで「それなら具体的な提案をしてくれない？」というところまで話を持っていくわけです。
S. T
ですから一番嬉しいのは、「ぜひあなたの力を貸してほしい」と言われることですね。コンサルタントとしての醍醐味を感じます。
──クライアントが評価する、Digital Advisory事業部の強みとは何でしょうか？
S. T
先ほどお話しした上流から下流までトータルにサポートできるという点に加え、特にクライアントから高い評価をいただいていると感じるのは、「市場の番人」とも呼ばれる監査法人ならではの中立性、公平性です。
ベンダー・ロックインという言葉があるのですが、システムコンサルティングのファームやSIer等にDX推進を依頼すると、特定のベンダーの製品やサービスの導入で統一されてしまい、以後ずっと、そのコンサルティングファームやSIerに依頼し続けるしかない、という状態になってしまう可能性があります。しかしこれがクライアントにとってベストかと言われると、必ずしもそうではありません。
我々は自社製品を持っていませんし、お抱えのSIerがいるわけでもないので、その分ベンダー・ロックインとは無縁に、中立性を保ったアドバイザリーサービスを提供することができます。これはKPMGのValues（価値観）であるIntegrity、つまり誠実さにも通じることです。
K. K
クライアントにとって最適であることが重要で、どのベンダーの製品やサービスを導入するかは本質的な問題ではない、ということですよね。
O. K
そういうことですね。監査法人としての事業基盤が盤石であるからこそ、自社の製品やサービスの販売に頼る必要がない、ということもその背景の1つでしょう。
聞くところによると、あずさ監査法人はアドバイザリーサービスを提供したクライアントから、引き続き他の案件も発注いただく率が非常に高い。あまり知られていませんが、これは私たちにとって大きな誇りです。
K. K
私が大手金融機関からあずさ監査法人に転職した理由の1つが、まさにベンダー・ロックインの問題でした。前職でSEとして働いていた際に、本当はAというプロダクトを使いたいのにBを使わざるを得ないということがあって、疑問に感じたんです。真にユーザー主体のシステムを構築するためにも、もっと上流からDXに携わりたいと志望したことが、あずさ監査法人を選んだ理由でした。
──案件の受注から戦略構築のフェーズまでの流れについて教えてください。
S. T
クライアントの経営トップから「あなたにお願いしたい」と言っていただくまで信頼関係を積み重ねてはいても、ビジネスとしてスタートするには当然ながら契約を結ばなくてはなりません。まずはRFP（提案依頼書）と呼ばれる書類をいただき、提案書を作成して競合他社とのコンペに臨み、受注を勝ち取るというのが一般的な流れです。しかし、クライアントの悩みが、具現化する前の、抽象的・潜在的な段階から、自然と一番に相談をもらえる状態が、私たちが目指したい理想像です。
O. K
それこそ、経営トップからの絶対的な信頼を得ていることの証しですからね。
S. T
戦略構築において重要になるのが、仮説思考です。クライアントからヒアリングを行うことで、実際にどんな問題が発生しているのか、その問題は組織のどこから生じているのか、背景には何があるのかといったことを、仮説を立てながら探っていきます。すると次第にさまざまな事象が糸でつながっていくように感じられ、最初に立てた仮説が裏づけられていきます。
K. K
仮説思考の具体的なケースには、どんなものがあるんですか？
S. T
例えば、DXは企業変革なので本来は経営者のトップダウンで進めていくべきなんですが、実際にはトップダウンになっておらずに現場の判断のみで進められていたり、推進するための専任部署が機能しておらず部門間の連携が取れていなかったりします。各部署でDXに取り組んでいても、その部門内での部分最適に終わっていることも往々にしてあります。営業部門、経理部門、企画部門それぞれでデータを活用してはいるものの、横の連携が取れていないために全社的なデータ活用に結びついていないというケースも珍しくありません。
O. K
今回のプロジェクトについて言えば、まさにそういった仮説思考のもとで課題の洗い出しを行いながら、今まさに戦略構築を進めているところです。
S. T
ですからこのプロジェクトの具体的な成果という点では、まだ先にはなります。しかし、戦略構築には上流フェーズならではの醍醐味ややりがいがあることは間違いありません。さまざまな課題をパズルのように結びつけて戦略を組み上げていくのは、上流フェーズの面白いところですよね。
O. K
最初は厳しい顔をされていた経営トップの方が、2度3度と提案を重ねるにつれて次第に柔和な表情になっていくと、心を開いてくれたと嬉しくなりますよね。自分が認められ、受け入れていただけたと感じます。
K. K
戦略フェーズは真っ白いキャンバスに絵を描くようなものですから、一度描いては消して、また描いてみるといった自由さもありますね。常により良いアウトプットを目指して試行錯誤しながら前に進んでいく感覚は、戦略構築の醍醐味だと感じています。それに、経営トップと直接お話ができることも非常に刺激的です。なかなか経験できることではないですから。
──プロジェクトの今後についてお聞かせください。
O. K
最終的に目指しているのは、クライアントが「自走可能」なDXです。つまり我々が不在でも、クライアントが自ら持続的に変革に取り組んでいけるようになることで、そこまで伴走することが我々の使命です。ある意味、「もう皆さんのサポートは必要ありません」と言われることこそがゴールですね。
K. K
私はまだ経験が浅いので、個人的な目標としてはこのプロジェクトを通じてS.Tさんのおっしゃる仮説思考の力をもっと磨いていきたいと考えています。それにクライアントが自走できるようになっても決して縁が切れるわけではなく、将来もさまざまなご相談をいただくと思うんです。そのときに、今以上にクライアントの力になれるように成長しなければと思っています。
S. T
クライアントを取り巻く環境は激しく変わっていきますから、戦略の見直しやシステムの見直しも当然必要になるでしょう。柔軟に対応していくためには、クライアントに伴走する状態をもう一つ超えて、クライアントの一員と認められるぐらいでありたいですね。
Digital Advisory事業部は、データサイエンティストやエンジニアなど、さまざまなスペシャリストが、R&Dからフロントまで幅広い業務に携わっていることが特徴です。私は、Digital Advisory事業部が、「デジタル人材にとってサステナブルな組織」であるべきだと考えています。AIの実用化などデジタル技術の進化はめまぐるしいものがありますが、そんな激しい変化の中でも、常に価値ある人材として成長できる環境を実現していきたいと思っています。
※ 記事の記載内容は2025年10月時点のものとなります。
社員アンケート
あずさ監査法人アドバイザリー部門で働く先輩社員に、入社の決め手から仕事のやりがい、社風やワークライフバランスまで、皆さんの気になる情報についてのアンケートに答えてもらいました。
あずさ監査法人のアドバイザリー部門に興味を持ったきっかけや、入社を決断した決め手を教えてください。
入社の決め手は、少数精鋭の組織体制と風通しの良さです。上司との距離が非常に近く、お互いを尊重し、意見交換が活発な社風に大きな魅力を感じました。
サステナビリティ・ESG領域など、公共性の高い業務に従事できるという監査法人ならではの魅力を感じました。
転職時に抱いていた不安に対し、面談・面接を通じて私の疑問点を一つひとつ丁寧に回答してくれる姿勢に触れ、安心して入社を決めることができました。
データサイエンスやAI開発の仕事を志望して転職活動をしていたなかで、高度な知識や経験を必要とする監査×AIに興味を持ちました。将来のキャリアパスの自由度が大きかったことが入社の決め手となりました。
面接を通じて、自由に意見を出し合い、お互いがサポートしながら成果を上げていく文化を感じました。 クライアントに対して価値ある提案を行いながら、自分自身も成長していける姿をイメージできたため、入社を決意しました。
面接官の方は、高圧的な印象は一切なく、ディスカッションをとおして物事を整理し結論を導き出すように感じ、入社後もこのような環境で成長できると思った点が、入社を決めた理由の1つです。
また、未知の領域へ挑戦できる点も、決め手になりました。
入社前に、総合コンサルティングファームでインターンをしたのですが、分野を絞って専門的な知識を身につけた方が、アドバイザリーとしての存在意義が高く、将来自分の市場価値も高まると思ったためです。
他のいわゆるBig4やコンサルティングファームと悩みましたが、面接官や社員の方がとても明るく前向きという印象で、一番魅力的に感じたため、KPMG／あずさ監査法人を選びました。
入社にあたって迷った点や不安だった点はありましたか？
業界未経験で知識がなく、また公認会計士資格を保有していないことにも不安がありました。
しかし必要な知識を一から丁寧に講義いただける機会も多く、焦らず着実にスキルアップできました。
また、公認会計士の資格は必ずしも必要ではなく、業務上で会計の知識が必要であれば有資格者の方から詳しいアドバイスをもらえるので、問題無く業務を進められています。
自分のバックグラウンドでも活躍できる場があるか、育児との両立できる環境があるか、という点が一番の懸念点でした。
面接でその点について質問すると、どのような人が中途採用で入社し活躍しているのかの説明や、また育児と両立して働いている先輩社員の紹介の提案など、とても丁寧に対応してもらえたので、この法人であれば大丈夫だと思えました。
第二新卒で自分のスキルや専門性が未熟だったため、求められる成果を上げることができるか不安でした。
しかしメンターとなる先輩の話を聞くなかで、新たな領域に挑戦させてくれるオープンな雰囲気を感じ、失敗を恐れず果敢にチャレンジしてみようという考えを持つことができました。
他業種からの転職だったため、うまくキャリアチェンジができるか不安な部分がありましたが、様々な研修やアサインされたプロジェクトでの経験を通じて、何とかここまでやってこられていると感じます。
入社して、予想通りだった点や意外だった点はありますか？
専門性の高い方が多く、年次関係なくフラットな印象がありましたが、実際に相違なかったです。面接のときに聞いた内容から大きく異なっていると感じた点は特にありません。
想像通りでした。さまざまなテーマについての第一人者が数多く在籍しており、プロジェクトをとおして成長することができる環境です。
話しやすく、とても魅力的な方が多いと感じました。プライベートを重視している方が多いのも意外でした。
予想した以上に同期・先輩・後輩との距離が近く、お互い自由に意見交換できる環境に魅力を感じています。入社して本当に良かったと思います！
職場の環境、人、働きやすさ、共に想像以上に良かったです。一人ひとり、やりたい仕事の内容もやり方も異なることに対して、できる限り法人が寄り添おうとしてくれる姿勢が感じられます。
意外だった点は、直属の上司が存在せず、アサインされるプロジェクトごとに期間限定の上司が複数いるという点です。これまで経験したことがなかったため、戸惑いがありましたが、同じプロジェクトチームにさまざまなバックグラウンド・強みを持つ人達がいるため、刺激をもらっています。
面接をとおして多くの疑問を解消できていたため、入社後も特に大きなギャップはありませんでした。
意外だったのは、年齢・職階に関係なく、お互い敬語で話している方が多いことでした。中途採用や多様なバックグラウンドの方が多いため、年次や職階に関係なく、お互いにリスペクトしあいながら業務にあたっているという印象を持ちました。
会計士の資格を持っていない方もたくさんいるので、少し安心しました。
一方で、USCPA（米国公認会計士）合格済み、あるいは入社後に受験する方も多いと思います。
専門性の高い業務に従事できる点は予想どおりでした。
意外だった点は、リモートワークと出社をうまく併用しながら業務に従事している方が多い点です。
仕事の面白さや、やりがいを感じるところは？
自らの専門性を業務で活かすと同時に、チームメンバーの高い知見を吸収して知識の幅を広げ成長できること。
クライアントの課題は1つとして同じものがないので、チームで答えを見出していくステップがとてもチャレンジングで、飽きを感じることがありません。
多様な業界のクライアントに接することができること。 新しい領域のプロジェクトに入る度に、新しい知識が増えていくこと。
あずさ監査法人ならではの、新たな領域にチャレンジできること。 自分が携わっているプロジェクトが、新聞などのメディアにとりあげられることもあり、世間に注目されていると実感します。
若手であっても担当論点においては発言が期待され、クライアントの大きな意思決定に直接関与できること。
反対に、仕事の難しさや厳しさを感じるところは？
クライアントニーズを満たすという厳しさ・難しさがありますが、チームでプロジェクトにあたるため、厳しい業務でも協力しながら乗り越えることができます。
クライアントの満足する水準は常に上がっていくため、成長を続けなければならないことです。 そのためには周りから何か与えられるのを待つのではなく、常に自身に不足している知識・スキルを理解し、埋めていく必要があります。つまり「自律的である」ことが求められ、そのための研鑽はどうしても必要です。
常に動向が変わり、継続的にキャッチアップをしていかないと実務で対応できなくなってしまうという点です。 また、周りの人のレベルも高いため、求められるレベルで仕事をこなすために、日々努力して自分のスキルを磨く必要があるところも大変ですが、やりがいのある点でもあります。
与えられた仕事をこなすだけでは十分とは言えず、常にプラスアルファを求められる点は、さすがにハードです。
KPMGのメリットを感じるところは？
監査をバックグラウンドとした絶大な信頼感があるため、クライアントからの期待も大きく、そのため大きな仕事に挑戦することができます。
特にサステナビリティの領域では海外との連携も多く、海外のKPMGネットワークを活かしながら、グローバルで仕事を進めることできます。
多様な人材が集まってくる点です。オフィス内でも英語で会話が行われているところもしばしば目にします。
世界各国に拠点があり、海外のKPMGファームと協力しながら進めるクロスボーダー案件も多いです。世界を舞台に活躍したい方にはおすすめです。
ダボス会議やCOPといった国際会議に携わる場合もあります。日本から派遣される人数は限られてはいるものの、参加した同僚から現地のリアルな話が聞けますし、いつか自分が派遣される可能性もあると思うと、モチベーションが上がります。
先輩方が長年築き上げてきた信頼があるからこそ、大規模なプロジェクトに参加する機会が多くある点がメリットだと思います。
海外駐在の機会もあり、クロスボーダー案件も多いので、グローバルで力を発揮したい人には最適な企業だと思います。
どんな人が活躍できると思いますか？
素直に自らの能力を磨くこと（既存知識のブラッシュアップ／新たな知見への興味）に貪欲である方。
どのような難しい問題に対しても、論理的に自分の意見を発信できる人。 相手のレベルに応じた説明ができる人。
物事を多角的に捉えることができる思考力のある人。
クライアントの課題解決を通じて、社会を良くしたいという強い思いを持つ方。 自分の担当領域だけでなく、それ以外もカバーするような積極的な姿勢を持つ方。
自律性のある人。やりたいことをどんどん発信していける人。
自分のやりたいことを言語化し、優先順位を付けられる人。 多種多様なバックグラウンドを持つ人と協力して仕事を進められる人。 任された仕事の期待値を下回らず、成果を安定して出せる人。 知的好奇心があり、日々知識・スキル・経験をアップデートできる人。
自分で考えて、行動に移せる人。 周りとコミュニケーションを取りながら、仕事を進められる人。 さまざまな情報から仮説を立て、検証し、時に周りの人に頼りながら、プロジェクトを進めていける人が活躍していると思います。
円滑なコミュニケーション能力、自分の意見を明確に伝えたり、他者の意見をしっかりと聞いたりする能力を持っている方。 責任感を持って、常に高い基準を維持する姿勢が見られる方。
積極的に情報を取りに行き、常にキャッチアップすることが求められるため、コツコツと継続的に努力できる人が活躍できる法人であると思います。
主体的にコミットできる人。受動的ではなく、能動的に仕事に関与している人が活躍し、周りからも評価されているイメージです。
人材育成制度で良いと思った点は？
OFF-JTが充実していると感じます。例えば、e-learningで専門的な研修動画を自身が好きなタイミングで見ることができます。また語学関連の研修も、レベルに合わせてさまざま用意されています。
KPMGジャパンの他のファームと合同で行う研修は、監査法人以外の視点を知ることができます。
入社直後にメンターがアサインされるので、ちょっとした疑問や困りごとを相談しやすい点が良いと思います。
また簿記やIT分野など、さまざまなカリキュラムの研修が用意されています。
他業界出身のため、入社後にロジカルシンキングやプロジェクトマネジメント等について一通り研修を受けられたことは、とてもありがたかったです。
新卒の場合は特に、1ヵ月間ほどKPMGジャパン全体の研修があるため、組織を超えた人脈を形成することができます。
職場環境や社風について教えてください。
特に中途入社の場合は、周囲に溶け込めず孤立しないか不安だと思いますが、食事会の機会やカフェタイムなど、会話の機会が豊富にあり、いろいろな年齢層の方と自然にネットワークを築くことができます。 そもそも中途入社の方も多いので、社歴や年齢を気にする人がおらず、年上の方もフランクに接してくださいます。 積極的に意見を吸い上げようという風土があるので、気になることがあればすぐに意見を届けることができ、風通しの良さを実感します。
ワークライフバランスのとれた働き方をしている方が多い印象です。男性社員の育児休業も取りやすく、私も2ヵ月間の育児休業を取得しました。
多くの社内公認サークルがさまざまなテーマで活動しており、多くの社員が参加しています。
懇親会やギャザリングなど、定期的にさまざまなイベントが開催されていて、直接業務で関わらない方々とも交流することができます。 またオフィスはフリーアドレスなので、チームや役職にとらわれない新たな出会いもあります。
穏やかな方が多い印象です。個人間で競争し合うというよりは、それぞれのバックグラウンドや得意分野を活かしながら協力し合う風土があると感じています。
例えば、監査業務からアドバイザリー業務への転身など、社内での異動も活発なように思います。非常に大きな法人ですが、一人ひとりの志向に合わせたキャリア形成の場が用意されているように思います。
人間関係の問題は全くなく、とても風通しの良い職場であると思います。 チームビルディングの一環として、お互いをよく知るための場をセットしていただくこともあり、それぞれの強みを認識して働くことで、ストレスが少ない状態で仕事に集中できる環境があると思います。
総じて良い人が多いと思います。気が合う同期や先輩と飲みに行ったり、ライブや野球観戦に一緒に行ったりしています。良い意味で上下関係が少ないところが良いです。
働き方やワークライフバランスについて教えてください。
入社した際、男性社員も女性社員も、その多くが子育てや通院等のために、業務時間を調整したり在宅勤務を活用したりしていることに驚きました。
プロジェクトはチームで対応する、という意識があるので、お互いが助け合いながら仕事を進められるため、非常に柔軟な働き方が実現できていると思います。
短い時間で最大限の成果を発揮しようとする考え方が、全社的に根付いていると感じます。
長時間労働を抑制するための仕組み（夜間帯のPC利用制限等）を用意しつつ、ある程度柔軟な働き方も許容されており、子育て世代としては助かっています。
マネージャー・チームリーダーに相談すれば色々調整ができるので、融通の利く働き方ができると思います。
状況にもよりますが、現在私は出社と在宅を併用し、育児などの家庭の事情と調整しやすい環境です。
平日の深夜～早朝や土日には、上司の許可がない限りPCが起動できない環境になっているため、業務時間外は気兼ねなく休むことができます。
私は2人子どもがいますが、家庭との両立もしやすく満足しています。労働時間が7時間で、1時間少ないだけでも助かっています。 もちろん残業するときもありますが、決して無理はせず、自分が可能な範囲で働くことができていると感じます。休暇についても、きちんと申請すれば、その日に休みがとれるようにチームメンバーも配慮してくれます。
健保のポイントで商品を買ったり、マッサージを受けたりできて満足しています。
リモートワークと出社を併用しています。自分の担当業務に支障がなければ、好きな日に休むことができています。友人や家族との予定や、体調不良の時も、柔軟に有給を取得しています。
昨年は1週間のヨーロッパ旅行にも行きました。
福利厚生は充実していると思います。特にカフェテリアポイントは、さまざまな商品・サービスの中から選ぶことができ、自分の好きなことにポイントを使用できてありがたいです。 プロジェクトが忙しい時は思ったタイミングで休暇取得できないこともありますが、皆さん休みを取ることに好意的で、かつ不在のメンバーがいる際は助け合おうという風土があります。
プロジェクトにもよると思いますが、出社・在宅勤務は、基本的には予定に合わせて調整可能です。
また、休みは繁忙期と重ならない限りは、好きな時に取得することができます。
学生・求職者の方へのメッセージをお願いします。
監査法人と聞くと身構えるかもしれませんが、本当に人柄の良いメンバーに囲まれて仕事ができ、いろんな働き方をしている人がいて、予想以上に落ち着く法人です！
特定領域で専門性を身につけるには、とても良い法人です。
ご自身が気になっている探求したいテーマがあれば、その道の専門家が多数在籍しておりますので、きっとご自身のキャリアへのプラスになると思います。
常に周りからポジティブな刺激を受けながら、成長していける法人です！
働き方の自由度が本当に高い法人です！
仕事は入社後に丁寧に教えてくれますので、予備知識や業界経験がなくても心配いりません！
自分のやりたいことが明確であれば、それを達成するための環境は十分に用意してくれる法人です。
やりたいことを優先できて、成長に応じて裁量も大きくなって活躍していける法人です。
オフィスツアー
東京オフィスの職場風景をご紹介
あずさ監査法人 東京オフィスの一部を、写真でご紹介します。
オフィス内はフリーアドレスとなっており、ゆったりと開放感のあるスペースで業務に集中することができます。
また、オフィス内にはカフェが併設されており、休憩時にはフリースペースでくつろぐこともできます。
